令和８年度外国人材受入総合支援事業のうち漁業分野における外国人材の受入支援事業に係る募集案内（５/３１募集締切） 漁業においては従事者の高齢化や減少により人手不足が深刻化するなか、新たな在留資格である「特定技能」によって働く外国人材を適性に確保し、トラブルなく円滑に漁村地域で受け入れていくことが重…
３月３１日、農林水産省が燃油や石油製品が調達できず、取引に影響が出ている 農業者・食料事業者向けの情報提供窓口を開設したとのことですので、 以下にてお知らせいたします。 燃油や石油製品が調達できず、取引に影響が出ている場合に情報を受け付け、 経済産業省につなぎ、石油会社や石油製品会社に供給を…
標記事業の公募が開始しましたので、ご案内いたいます。 主に養殖業者向けの内容となっていますが、事業メニューによっては魚粉製造業者、都道府県、漁連・漁協等も対象者に含まれ、幅広く水産関係者に活用いただける事業となります。 ①国産魚粉・魚油の増産支援 ②人工種苗・中間種苗生産施設の機能強化支援 …
ドミニカ共和国の要請に基づく"ワシントン条約附属書Ⅲ「ウナギ目ウナギ科」「Anguilla rostrata」の掲載"について、ドミニカ共和国が同要請を撤回し、Anguilla rostrataの附属書Ⅲへの追加は撤回されました。（2026年1月3日付） 詳細は経済産業省からのお知らせをご確認…
弊会では皆様の業務に役立つ水産関係の主要名簿を兼ねた「水産手帳」を毎年発行しており、現在2026年版を編集中で、2025年12月中旬～下旬頃に発行する予定としております。 つきましては、2026年版もご利用いただきたく下記により予約注文のご案内をいたしますので、ご購入を希望される方は下記予…
農林水産省では、令和７年10月に施行された「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」(食料システム法)第34条に基づき、食品等の取引の適正化のため、食品等の取引の状況、取引条件に関する協議の状況その他食品等の取引の実態を調査する「食品…
本会は、明治23年以来水産業の振興と発展に功績のあった方々を、水産功績者として 表彰いたしております。 昨年までに3,372名の方々が表彰されました。本年度におきましては、関係中央団体長に、 水産功績者候補の推薦を依頼し、推薦された候補者を主体に、令和7年10月9日開催の 本会水産功績者表…
9月30日（火）～10月1日（水）まで、仙台国際センター展示棟にて 東北復興水産加工品展示商談会2025が開催されます。 今年で14年目になる「東北復興水産加工品展示商談会」ですが、三陸・常磐地域の水産会社が、独自の製法・味・技術で製造した”うみ”の”うまいもの”を、日本全国のバイヤーへ向けて発…
我が国周辺では、漁船からの海中転落や衝突事故によって毎年多くの漁業者が命を落としています。 このような事故を減らすためには、漁船の安全操業に関する漁業者の意識向上等を図ることが重要です。 このため、漁船事故防止に向けた取り組みの一環として、漁業関係団体や関係行政機関と連携して１０月を「全国漁…
各 位 中国向け水産物の輸出再開の一環として、施設の再登録に加え、ストロンチウム及びトリチウムの検査が必要なっていましたが、３０日に検体の募集が開始されました。これに合わせ、放射能物質検査も含め、中国向け輸出の再開に向けた事業者説明会が７月４日（金）１４時からオンラインにて実施されますので、「事…
2026/4/9
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2026/3/18
2026/1/5
2025/12/2
