例年実施しております安全月間につきまして、本年度はより漁業現場に浸透しやすい名称とすること、また漁船漁業に限らず漁業全体の安全対策を推進することが重要との観点から、名称を「漁業の安全月間」に変更のうえ、周知啓発キャンペーンを実施いたします。 つきましては、下記ポスターをご活用いただき、関係者へ…
IORA(インド洋沿岸地域連合)において、オマーン政府主催による「水産養殖・漁業ビジネスフォーラム・展示会」が2026年12月1日~3日にオマーンで開催されることとなりました。本フォーラムは、水産養殖・漁業分野における貿易促進、ビジネスマッチング、技術交流、官民連携の強化を目的として、加盟国政府関係…
この度、9月30日(水)に日本学術会議食料科学委員会水産学分科会主催の公開シンポジウム「環境問題の解決と持続的水産業の両立を目指すブルーエコノミー -気候変動対策を組み込んだ新たな水産業への科学的貢献を探る-」が以下の通り、開催されることとなりました。 近年、ブルーカーボン(海草・海藻による炭…
9月15日(火)~16日(水)まで、仙台国際センター展示棟にて 東北復興水産加工品展示商談会2026が開催されます。 今年で15年目になる「東北復興水産加工品展示商談会」ですが、三陸・常磐地域の水産会社が、独自の製法・味・技術で製造した”うみ”の”うまいもの”を、日本全国のバイヤーへ向けて発信す…
令和7年6月に成立・公布した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和7年法律第60号)」(改正トラック法)により、トラック運送事業者が自ら貨物を運ぶときや、他のトラック運送事業者等に運送を委託するときは、国土交通大臣が定める「適正原価」を継続して下回らないようにすることとされ、本規定について…
農林水産省では、令和8年4月に全面施行された「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」(食料システム法)第34条に基づき、食品等の取引の適正化のため、食品等の取引の状況、取引条件に関する協議の状況その他食品等の取引の実態を調査する「食…
毎年、本会で刊行しております水産手帳は、現在「2027年版水産手帳」の編集作業を進めております。 掲載団体・会社、業界人名録(2名まで)の記載内容につきましては、下記よりご回答をよろしくお願い致します。 なお、水産手帳利用実態アンケートについても、ご協力のほどよろしくお願い致します。選択式8問・…
各 位 標記につきまして、令和9年3月より、神奈川県横浜市にて開催されます 「GREEN×EXPO 2027(2027 年国際園芸博覧会)」につきまして、 水産庁長官より、以下の周知および協力の依頼がありましたのでお知らせいたします。 1.前売入場チケットの購入のご協力 2.協賛金…
一般社団法人マリノフォーラム21が標記報告会を開催しますのでお知らせいたします。 お申込みおよび詳細については、【こちら】をご覧ください。 令和8年7月 28 日(火)13:00~16:20 【オンライン開催】 (1)愛南スマート水産業推進事業(13:20~13:50) (2)養殖のりスマ…
水産資源保護法施行規則が改正(本年3月9日公布、6月9日施行)され、 対象疾病、対象水産動物等が見直されたことに伴い、 水産動物の輸入許可業務等に関する取扱要領を定めた本通知においても 一部改正されたとのことですので、内容を共有させていただきます。 詳細は、添付ファイルをご確認ください。 …
2026/9/29
2026/9/24
2026/9/9
2026/9/7
2026/8/10