国際漁業等再編対策事業

国際漁業等再編対策事業とは

　我が国国際漁業は、漁業をめぐる国際環境が著しく変化している中で漁業に関する国際規制の強化により深刻な事態に直面し、その再編整備を余儀なくされており、加えて、その環境は今後一段と厳しさを増すことが予想されています。また、国内漁業は、我が国周辺水域の水産資源が減少している中で、最大持続生産量を実現する水準へ水産資源を回復・維持させるという目標を設定するなど資源管理手法の拡充を行い、これを踏まえた漁業生産構造の再編整備を実施していくことが必要となっています。

　このような事態の推移に適切に対応していくためには、将来のこれらの漁業に関する的確な見通しの下に所要の調整を進め操業の確保に努めるとともに、これらの漁業の再編整備を計画的に行っていくことが必要であり、国は、平成元年１２月２２日の閣議了解（平成３０年１２月１８日付け一部変更）において国際漁業等再編対策を総合的に進めていくこととしたところです。

　本対策は、この一環として、本会（一般社団法人大日本水産会）による減船漁業者救済費交付金、不要漁船処理費交付金、魚種転換等支援費交付金、休漁支援費交付金、混獲回避型休漁支援費交付金、水産加工業支援費交付金、相互扶助漁業支援費交付金及び資源・漁場保全緊急支援費交付金の交付等の措置を実施しようとするものです。