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標記につきまして、農林水産省よりアンケートへの協力依頼がありましたので 以下にて掲載させていただきます。 https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/shokuhin/kigyo/241028.html ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。…
政府は、荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関が連携し、政府一体となって総合的な検討を行うべく、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を2023年３月31日に設置し、同年６月２日に、物流の効率化、商慣行の見直し、荷主・消費者の…
各位 国立研究開発法人水産研究・教育機構より、広く一般の方々を対象とした成果発表会の開催案内が届いておりますので、ご案内いたします。 第２１回となる本年度の成果発表会では、「気候変動がもたらす水産業の変化」をテーマとして、当該機構が取り組む海洋現象の解明や生物の分布の変化とともに環境変動に対応す…
本会は、明治23年以来水産業の振興と発展に功績のあった方々を、水産功績者として 表彰いたしております。 昨年までに3,337名の方々が表彰されました。本年度におきましては、都道府県知事に、 水産功績者候補の推薦を依頼し、推薦された候補者を主体に、令和6年10月8日開催の 本会水産功績者表…
我が国周辺では、漁船からの海中転落や衝突事故によって毎年多くの漁業者が命を落としています。 このような事故を減らすためには、漁船の安全操業に関する漁業者の意識向上等を図ることが重要です。 このため、漁船事故防止に向けた取り組みの一環として、漁業関係団体や関係行政機関と連携して１０月を「全国漁…
海上交通センターが行う情報提供の一部を、下記の通り廃止することになりました。 １ MF無線電話（ラジオ放送）による情報提供の廃止 （１）一部廃止 令和６年１０月１日 ・船舶交通の制限又は禁止の状況 ・海難の内容及び措置の状況 ・操業漁船の状況 ・霧が発生した場合の視程の状…
水産庁では、水産生物にとって必要不可欠であり、ブルーカーボンとして 注目を集めている藻場の保全・再生を推進しています。 その中で、現在、持続的な藻場の維持・保全体制の構築に向けて 民間企業と藻場保全活動団体との連携の在り方を検討しております。 その調査のため皆様の関心度や関与のあり方について…
農山漁村男女共同参画推進協議会が令和６年度農山漁村女性活躍表彰を実施することとなりました。 併せて受章者の公募が開始しましたのでお知らせします。 受章者につきましては、下記の農山漁村女性活躍表彰運営主体HPより ご推薦いただきますよう宜しくお願いします。 ■応募書類提出期限：2024年…
2024/11/7
2024/11/1
2024/10/24
2024/10/8
