国土交通省より、下記期間において小型船舶に対する安全確保対策を実施する旨連絡がありました。 実施期間：令和７年４月１４日（月）から令和７年８月２９日（金）まで 各地方運輸局等の職員による漁港等での周知・啓発及び指導が実施される際には、別添リーフレットを参考のうえ、ご協力いただきますようよろしくお…
令和７年度外国人材受入総合支援事業のうち漁業分野における外国人材の受入支援事業に係る募集案内（５/３１募集締切） 漁業においては従事者の高齢化や減少により人手不足が深刻化するなか、新たな在留資格である「特定技能」によって働く外国人材を適性に確保し、トラブルなく円滑に漁村地域で受け入れていくことが重…
水産庁では昨年に引き続き、地方公共団体、漁協・漁業関係者、民間企業、民間団体等の海業に関心を持つ幅広い関係者の皆様を対象に、２月３日（月）に、「第２回海業推進全国協議会」が下記のとおり開催されますので、本会からもお知らせいたします。 本協議会では、水産庁から海業に関する政策情報を提供するととも…
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厚生労働省では、持続的な賃上げを実現するためのスキル向上に係る支援と向上したスキルを正当に評価する仕組みとして、令和６年３月に「団体等検定制度」を創設しました。（概要については別紙１をご参照ください。） 本制度については、各業界の協力を得て整備するものとして、皆さまに周知させていただきます。 今…
弊会では皆様の業務に役立つ水産関係の主要名簿を兼ねた「水産手帳」を毎年発行しており、現在2025年版を編集中で、2024年12月中旬頃に発行する予定としております。 つきましては、2025年版もご利用いただきたく下記により予約注文のご案内をいたしますので、ご購入を希望される方は下記予約注文書に…
標記につきまして、農林水産省よりアンケートへの協力依頼がありましたので 以下にて掲載させていただきます。 https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/shokuhin/kigyo/241028.html ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。…
政府は、荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関が連携し、政府一体となって総合的な検討を行うべく、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を2023年３月31日に設置し、同年６月２日に、物流の効率化、商慣行の見直し、荷主・消費者の…
各位 国立研究開発法人水産研究・教育機構より、広く一般の方々を対象とした成果発表会の開催案内が届いておりますので、ご案内いたします。 第２１回となる本年度の成果発表会では、「気候変動がもたらす水産業の変化」をテーマとして、当該機構が取り組む海洋現象の解明や生物の分布の変化とともに環境変動に対応す…
2025/4/14
2025/4/2
2025/1/20
2024/12/27
2024/12/17
