厚生労働省では、持続的な賃上げを実現するためのスキル向上に係る支援と向上したスキルを正当に評価する仕組みとして、令和６年３月に「団体等検定制度」を創設しました。（概要については別紙１をご参照ください。） 本制度については、各業界の協力を得て整備するものとして、皆さまに周知させていただきます。 今…
弊会では皆様の業務に役立つ水産関係の主要名簿を兼ねた「水産手帳」を毎年発行しており、現在2025年版を編集中で、2024年12月中旬頃に発行する予定としております。 つきましては、2025年版もご利用いただきたく下記により予約注文のご案内をいたしますので、ご購入を希望される方は下記予約注文書に…
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標記につきまして、農林水産省よりアンケートへの協力依頼がありましたので 以下にて掲載させていただきます。 https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/shokuhin/kigyo/241028.html ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。…
政府は、荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関が連携し、政府一体となって総合的な検討を行うべく、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を2023年３月31日に設置し、同年６月２日に、物流の効率化、商慣行の見直し、荷主・消費者の…
各位 国立研究開発法人水産研究・教育機構より、広く一般の方々を対象とした成果発表会の開催案内が届いておりますので、ご案内いたします。 第２１回となる本年度の成果発表会では、「気候変動がもたらす水産業の変化」をテーマとして、当該機構が取り組む海洋現象の解明や生物の分布の変化とともに環境変動に対応す…
本会は、明治23年以来水産業の振興と発展に功績のあった方々を、水産功績者として 表彰いたしております。 昨年までに3,337名の方々が表彰されました。本年度におきましては、都道府県知事に、 水産功績者候補の推薦を依頼し、推薦された候補者を主体に、令和6年10月8日開催の 本会水産功績者表…
我が国周辺では、漁船からの海中転落や衝突事故によって毎年多くの漁業者が命を落としています。 このような事故を減らすためには、漁船の安全操業に関する漁業者の意識向上等を図ることが重要です。 このため、漁船事故防止に向けた取り組みの一環として、漁業関係団体や関係行政機関と連携して１０月を「全国漁…
海上交通センターが行う情報提供の一部を、下記の通り廃止することになりました。 １ MF無線電話（ラジオ放送）による情報提供の廃止 （１）一部廃止 令和６年１０月１日 ・船舶交通の制限又は禁止の状況 ・海難の内容及び措置の状況 ・操業漁船の状況 ・霧が発生した場合の視程の状…
2024/12/17
2024/11/25
2024/11/7
2024/11/1
