令和７年６月に成立・公布した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和７年法律第60号）」（改正トラック法）により、トラック運送事業者が自ら貨物を運ぶときや、他のトラック運送事業者等に運送を委託するときは、国土交通大臣が定める「適正原価」を継続して下回らないようにすることとされ、本規定については、同法の公布から３年以内（令和10年６月まで）に施行することとされています。
今般、国土交通省、経済産業省、農林水産省等の行政機関、学識経験者、関係団体等を構成員とする「適正原価の設定に向けた有識者検討会」において、「適正原価」の適切な設定に向けた方向性や論点について議論を行うこととなり、７月17日に第１回検討会が開催されました。
今後の開催される第２、３回の有識者検討会においては、実際に適正原価で運行契約を行う立場としての荷主側の意見や専門委員の意見を聞き、審議を行う予定です。
このため、検討会を開催するにあたり、各荷主業界の実態や適正原価に関する課題や御意見を事前に把握したく、別紙の「03_業界団体ヒアリング事項」に記載の事項を中心に御意見をお寄せいただけますと幸いです。
「適正原価の設定に向けた有識者検討会」開催に向けて、ヒアリングを実施する旨、連絡がありましたので、ご確認のうえご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
【回答フォーム】
以下URLよりアクセスいただき、８月２４日（月）１８時までに回答ください。
【添付資料】
