事業内容
漁政部
水産業界の意見を国の施策に反映させています。業界が大きく影響を受ける国の施策、国内外の諸法制、動向について委員会・検討会を設置し、業界の意見を取りまとめ、国会・政府・関係先に対して陳情・要望活動を行っています。
新年賀詞交歓会や新旧農林水産大臣歓送迎会などの業界懇親会を開催しています。
水産業の振興・発展に関し、功績のある者を表彰する水産功績者表彰式を行っています。明治２３年に第一回を行い現在まで続けられています。
内外の水産関係企業・団体の出展により「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（東京）、「シーフードショー大阪」（大阪）を開催しています。
国内向け広報活動として、月刊誌「水産界」、「水産手帳」を発行しています。
魚食普及推進センター
水産業発展の要である魚食普及と水産物消費拡大に向けシンポジウム・セミナーなどをはじめ、「小学校おさかな学習会」「保護者向け・栄養士専攻学生向け調理教室」の実施、水産・料理書籍を閲覧できる「おさかな相談室」の運営、魚食普及活動資料としての「おさかなBOOK」「お魚便利帳」等の作成・配布を行っています。
各地で魚食普及活動を行っている企業、団体、消費者などと連携・協働して活動し、成果を共有できる活動を目指す取り組みである「おさかな食べようネットワーク」では、メールマガジンの発信や、おさかな学習会講師の派遣を行っています。
≫魚食普及推進センター
事業部
漁船漁業がもっと盛んになるように政府に働きかけ、漁業就労支援、漁船対象の国際条約及び国内法制化等への対応を含め、種々の対策を行っています。
全国各地で受け入れている外国人技能実習生（漁船漁業／養殖業）の修得技能を図るための技能評価試験を実施しています。
国際的な漁業問題・環境問題対策として、漁業資源の持続的利用を図る観点から、世界の漁業団体の連合（ICFA「国際水産団体連合」）に加入し、積極的な国際活動を行うとともに、水産エコラベル制度への支援や、漁業に関する国際会議・地域管理機関等の適正な活動をNGOの立場で支援しています。
国際漁業環境の変化に伴い、国が特定し、あるいは自主的にて行う減船の対象者の救済・支援を目的として再編事業を行っています。
新日中・日韓漁業協定および日台漁業協定の実施に伴い、新たな漁業民間取決め締結・改定事業を進めるとともに、漁船間損害事故の未然防止指導・事故処理を行っています。
北洋における操業確保のため日ロ漁業交渉を支援するとともに、操業実施に伴う対ロシア協力事業を行っています。
≫在留資格「特定技能」漁業技能測定試験について
≫外国人技能実習制度について
輸出促進部
漁船から食卓までの水産食品の品質衛生確保のため、HACCPの普及、啓発、指導、認定等の活動を広く行っています。また、食の安全・安心に係る知見の向上、情報の交換を行うため、水産食品安全・表示部会を運営しています。
水産食品に関係するあらゆる分野の人々を対象としてHACCP方式等の品質衛生管理講習会・研修会を開催しています。最新の品質衛生管理技術を紹介したマニュアルを配布しています。
我が国で流通されるあらゆる水産物を加工する施設等のためにHACCP方式製造の認定、証明を行っています。HACCP支援法に係る指定認定機関として、金融支援措置のお手伝いをしています。
国産水産物の安全性や品質に関する正確な情報提供等により輸出拡大を図るため、海外において開催される展示会・商談会において、国際水産物の紹介や出展企業の参加を促進しています。また、輸出対策特別委員会を設け、JETRO（（独）日本貿易振興機構）とも連携を図りつつ、情報収集、関係業界への周知等輸出促進のための環境整備を図っています。
≫水産物・水産加工品輸出拡大協議会
≫一般社団法人日本食品認定機構
