2025年2月3日（月）、JETRO本部にて独立行政法人 日本貿易振興機構（以下ジェトロ）、日本食品海外プロモーションセンター（以下JFOODO）及び一般社団法人 大日本水産会（以下本会）の3者は、「日本産水産物の輸出の一層の拡大を図っていくため、日本産水産物の輸出促進に向けた連携協定」を締結することとし、調印式を開催しました。

　ジェトロと本会は2014（平成26）年2月に業務協力に関する覚書を結び、我が国の水産業に関わる団体・組合・企業等の水産事業者の海外展開の支援を行ってきました。ジェトロが有する豊富な海外ビジネスに必要なノウハウと国内外ネットワークを活用することで、水産事業者への情報やビジネスチャンスの提供が行いやすくなることが期待できるとして、覚書を締結したものです。

　具体的には、①本会会員等に対するジェトロ事業の紹介・取次。②本会主催のシーフードショーにおけるジェトロによる海外バイヤー招聘商談会の開催などの本会会員と海外企業とのビジネスマッチングの支援。③本会とジェトロ共催による輸出セミナーやHACCPセミナー。などの活動として、以後本会ではジェトロによる各種セミナーや海外見本市でジェトロが開設するジャパンパビリオンへの出展を本会会員に紹介や参加したり、本会が主催するインターナショナルシーフードショー開催時においては、ジェトロからセミナーの講師派遣や商談会の開催などの連携協力を進めてきました。

　2015（平成27）年には水産物の輸出に関係する団体が参集して「水産物・水産加工品輸出拡大協議会」を設立し、ジェトロには海外でのプロモーション活動を支援してもらったり、2017（平成29）年４月には、ジェトロ内にJFOODOが創設され、オールジャパンでの消費者向けプロモーションが展開され、本会においては広報資料作成時の助言や資料の提供を行うとともに、JFOODOが作成した各種広報資料を活用させてもらうなど連携を行ってきました。

　以来11年が経過し2014年当時の水産物の輸出額2,337億円が2024年には3,901億円と大幅に増加する一方、ALPS処理水の放出に伴う中国などの輸入規制など輸出環境が変化しています。また我が国の人口が減少する中、水産物また国民の魚食文化を守るためにはさらに国内需要の喚起を図るとともに輸出を含めた海外需要の取り込みを進める必要があります。

　ジェトロの石黒理事長より『一昨年８月からの中国等による禁輸措置による水産物輸出の影響から予備費を活用しながらジェトロの国内外のネットワークを活用して商談会やイベントを行い、特に影響の大きなホタテについては、ベトナムやタイ、カナダなど新しい輸出策を開拓出来たが、今後も特定国に依存する構造から脱却し、輸出先の新規開拓や多角化を進めることが課題』とあいさつされ、JFOODOの小林センター長は『日本水産物では寿司・刺身だけでなく各地の地元料理に活用するプロモーションを行う事で日本産水産物のすそ野を広げ輸出拡大に貢献したい』とあいさつされ、本会の枝元会長は『この3者連携強化を契機に輸出拡大をさらに発展させるため、HACCP認定事業者やマリンエコラベル協議会（MEL）の認証事業者等で意欲ある事業者を支援すると共に、JFOODOの協力のもと消費者向けプロモーション活動を強化し、ジェトロの協力を得ながら新たな魚種の発掘や輸出を目的とした業種間の結束を図る等、連携を密にすることでそれぞれの活動に有機的な相乗効果を生み出せるよう努めていく』とあいさつしました。