歴　　史（明治～昭和）

明　治

１５年　２月　大日本水産会創立、小松宮彰仁親王に奉戴。品川弥二郎氏を初代幹事長に選出
１５年　４月　「大日本水産会報告」第１号発刊
１６年　３月　第１回水産博覧会上野の開催
２２年　１月　水産伝習所（現東京海洋大学）の開所式を挙行
２３年　７月　水産功績者の第１回表彰を行う
２５年　８月　大日本水産会報告を「大日本水産会会報」と改題
２８年　１月　本会幹事長が帝国議会に漁業法案を提出、本法案が漁業諸法法政制度の端緒になる
３０年　３月　遠洋漁業奨励法制定
３４年　４月　漁業法公布
３７年　２月　対露宣戦布告
４２年　５月　社団法人許可、漁業模範船「水産丸」を７月に進水
４４年　４月　農商務省設置

大　正

　５年　５月　「水産宝典」発行。大日本水産会会報を１１月に「水産界」と改題
１２年　３月　中央卸売市場法公布
１２年　９月　関東大震災発生
１５年　１月　石垣産業奨励会（現農林水産奨励会）を設立、第１次産業の発展を図る

昭　和

　７年　５月　「日本水産動植物図集」完成
　７年１０月　全国漁業組合大会の開催、漁業法改正、重油対策等を検討
　８年　５月　「水産デー」を設定、毎年行事を開催
　８年１２月　東京中央卸売市場竣工
１６年１２月　対米英宣戦布告
２０年　５月　三会堂ビル戦災により焼失
２０年　８月　終戦
２０年　９月　トルーマン宣言（大陸棚地下資源等）
２２年　７月　水産振興会議を設置し水産庁の設置、資材確保、金融問題等検討を行う
２３年　７月　水産庁発足
２４年１２月　新漁業法制定
２６年１０月　戦後最初の全国水産大会の開催
２７年　１月　李承晩ライン宣言（漁船拿捕続出）
２７年　３月　北洋漁業資源を語る懇談会を開催、水産庁はこれらを受けて北洋漁業再開を決定
２７年　５月　日米加漁業条約調印
２７年　５月　日米行政協定調印
２８年　６月　免許可撤廃運動本部設置、全国漁業者大会開催
２９年１０月　故久保山愛吉氏追悼水爆対策漁民大会を挙行
３０年　２月　日本が国連に加盟
３０年　５月　日中民間漁業協定に調印、発効
３１年　３月　ソ連ブルガーニンライン設定
３１年　５月　日ソ漁業協定交渉に本会会長が政府首席代表として参加、同協定を締結
３１年　５月　日ソ漁業条約調印（日ソ漁業交渉第１年）
３２年　５月　北洋鮭鱒１６船団出漁（北洋鮭鱒ブーム）、（３５南氷洋捕鯨７船団になる、３６北洋底魚出漁３６船団になる）
３８年　５月　ソ連漁業委員会との間に貝殻島昆布採取協定を締結
３８年　８月　沿岸漁業等振興法制定
４０年１２月　日韓民間漁業取決めを締結
４０年１２月　日韓基本協定調印、日韓漁業協定調印
４２年　４月　新三会堂ビル完成
４５年　８月　海洋水産資源開発センターの設置促進運動を展開
４６年　３月　卸売市場法成立（統一的法制）
４６年　６月　沖縄返還協定調印
４６年　９月　第１回水産振興会議を経団連会館で開催（農相、幹事長が出席）、以降この会議は中央、地方で１０年間継続
４７年　８月　海外漁業協力財団設立促進運動を展開
４８年　１月　水産用石油確保緊急対策本部を設置し、政府・国会への運動を展開
４８年１０月　第１次オイルショック
４９年　３月　漁業経営安定対策本部を設置し、水産物確保のための「漁業危機突破全国漁民大会」を開催
５０年　２月　海洋法対策本部を設置、業界の考え方をまとめ、政府へ対策を要望
５０年１２月　日中安全操業議定書締結
５０年１２月　日中漁業協定発効
５１年　３月　米国２００海里法成立（各国追従）
５１年　５月　漁業再建整備特別措置法成立
５２年　７月　日本１２海里領海法、２００海里漁業水域法を制定、２００海里元年
５２年　８月　おさかな普及協議会を設置、魚食普及運動を展開
５３年　７月　農林水産省発足
５３年　８月　日中平和条約調印
５５年　７月　鈴木内閣成立
５６年　１月　STCW条約の国内法制化対策としての船員法、船舶職員法改正につき、全国６ブロック会議等開催
５７年　２月　創立１００周年記念式典を開催
５８年　２月　日本が国連海洋法条約に署名
５８年１０月　国際海事機構（IMO）１９７３海洋汚染防止条約と議定書発効
６０年　３月　捕鯨存続国民総決起大会開催
６１年　７月　SOLAS（海洋人名安全条約）改正条約発効
６１年１０月　本会ほか１４団体が「おさかなフェアー」を都立産業貿易センターで開催
６２年　８月　６３年税制改正で「調査捕鯨維持基金」創設などを政府に要望
６２年　８月　瀬戸内の赤潮被害拡大１３７万尾斃死
６２年　９月　日米加の民間漁業団体のトップ会談で、過剰な環境保護運動に対する共同声明を発表
６２年１０月　（財）日本鯨類研究所の設置運動を展開
６３年　１月　米国は６３年の対日割当全面カット、１０月のMMPA法による鮭鱒禁漁とともに米国２００海里底魚操業不可能となる
６３年　２月　米国ロングビーチで国際漁業者会議が開催され本会会長が出席、環境問題を議論
６３年　６月　鈴木善幸元総理大臣が名誉会長就任
６３年１０月　「国際水産団体連盟（ICFA）」をアムステルダムにおける国際漁業者会議で創設
６３年１１月　IMOがGMDSSに関する１９７４ SOLAS条約の改正を採択、資格・規格の一律化