歴史（平成）

　１年　２月　「水産業と消費税」についての説明会を東京ほか全国各地で開催
　１年　４月　消費税を実施
　１年　９月　ミナミマグロ問題で本会他の６団体が豪首相に対し政治的利用に反対する旨抗議行動を展開
　１年　９月　日豪N３国のミナミマグロ協議、漁獲枠で対立
　１年１０月　「ICFA：国際水産団体連盟」第２回会議をマドリッドで開催
　１年１１月　流網問題で日米双方が国連に決議書提出
　１年１２月　IMO漁船STCW問題について運輸省、水産庁に陳情
　１年１２月　水産庁が国際漁業再編対策を決定、減船に新補償制度など政府主導で計画推進
　２年　３月　「海外漁業船員労使協議会」を設立し、外国人労働者雇用対策等の検討を行う
　２年　３月　水産庁と漁業系廃棄物対策検討会が漁業系廃棄物適正処理方針をまとめる
　２年　４月　漁船測位システム調査検討委員会が全国１４地区調査報告書を取り纏め、水産庁に報告
　２年　４月　シーフーズ９０ジャパン京都会議開催に協力、水産加工食品の世界的利用に焦点
　２年　４月　運輸省が船員法施行規則の一部改正、海外基地混乗の外国人船員に船員手帳交付
　２年　５月　漁業系廃棄物シンポジウム９０を開催、漁業系廃棄物の処理対策に焦点
　２年　７月　本会に会務検討委員会を設置、会務改革の検討を開始
　２年１０月　「北洋関連遠洋底引網漁船輸出協議会」を設置、主要漁船の輸出対策に取組む
　２年１０月　DHA国際シンポジウムを開催、水産物に含まれる良質な脂質をPR
　２年１０月　新土地保有税導入を政府税調答申
　３年　３月　牛肉・オレンジ輸入自由化
　３年　４月　大水ニュースレター・スペシャル発信開始
　３年　５月　本会総会で基幹部会設置が決定
　３年　５月　IWC年次総会開催（アイスランド・レイキャビック）アイスランド脱退宣言
　３年１２月　「世界まぐろ漁業国会議」を開催、漁業国の協力と科学的調査に基づく持続的な開発と利用をアピール
　４年　３月　CITES第８国締約国会議開催（京都）
　４年　６月　国連環境開発会議（UNCED）開催（ブラジル・リオデジャネイロ）
　４年　９月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（アイスランド・レイキャビック）
　４年１０月　大水「英文ニュースレター」国内・海外発信開始
　５年　３月　トレモリノス漁船安全条約議定書採択会議開催（スペイン・トレモリノス）
　５年　４月　ストラドリング・ストック及び高度回遊性魚種に関する国際会議第１回会合開催（ニューヨーク）
　５年　４月　「グローバル・ガーディアン・トラスト（GGT）」設立、平成６年８月に社団法人自然資源保全協会として認可法人に
　５年　５月　シンポジウム「これからの日本漁業」を開催
　５年　８月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（台北市）
　６年　４月　カツオ・まぐろ漁業の入漁手続迅速化のため、ポンペイに本会ミクロネシア駐在事務所を設置
　６年　６月　シンポジウム「魚のなくなる日」及びパネルディスカッションを開催
　６年　６月　日本冷凍食品輸出組合・冷凍水産物輸出水産業組合解散により、本会に「輸出対策特別委員会」を設置
　６年　６月　製造物責任（PL）法が成立
　６年　８月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（ノルウェー・トロンハイム）
　６年　９月　日ロ極東沿岸漁業協力事業により、航海操船用のシミュレーターをロシア・カムチャッカ高等海事学校に提供
　６年１０月　水産工学技士制度が創設され、本会・水産土木建設技術センター等共催の講習会を開始
　６年１１月　CITES第９回締約国会議開催（フロリダ・フォートローダデール）
　６年１１月　国際海洋法条約が発効（ガイアナが６０番目の批准書を５年１１月寄託）
　７年　１月　阪神淡路大震災発生
　７年　４月　EUが我が国水産食品の全面禁輸措置
　７年　５月　日本遠洋底曳網漁業協会内の日中漁業協議会の事務局が本会に移管、日中間の民間交流の窓口となる
　７年　５月　食品衛生法改正で「総合衛生管理製造過程認証制度」スタート
　７年　７月　シンポジウム「能の働きDHA」を日本脂質栄養学会と共催
　７年　７月　STCW条約採択会議がロンドンで開催、甲板部職員に義務化される無線通信士資格等を討議・採択
　７年　８月　ストラドリング魚類資源及び高度回遊性魚類資源に関する国連協定を採択
　７年　９月　日ロ極東沿岸漁業協力事業により、調査船第１船「ドミトリー・ペスコフ号」完成提供（以後平成１０年まで毎年提供）
　７年　９月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（ニュージーランド・ネルソン）
　７年１２月　かつお一本釣り漁業・まぐろ延縄漁業の漁船漁業技能評価システムが国際研修協力機構が認定
　７年１２月　食糧安全保障のための漁業の持続的貢献に関する国際会議開催（京都）
　７年１２月　全日本さけます漁業協会設立
　７年１２月　ベーリング公海漁業条約発効
　８年　２月　シンポジウム「明日の中小漁業を考える」を開催
　８年　２月　全漁連共済の「２００海里確立全国漁民決起大会」を日本武道館で開催
　８年　３月　いか釣り漁業の漁船漁業技能評価システムを国際研修協力機構が認定
　８年　４月　船舶職員法の国際トン数特例措置が３年間再延期
　８年　６月　まぐろ資源管理強化特別措置法成立
　８年　７月　「日本の渚・百選」を選定
　８年　７月　日ロ極東沿岸漁業協力事業により、調査船第２船「アメジスト号」完成提供
　８年　７月　国連海洋法条約関連水産４法案成立
　８年　７月　「海の日」を祝日化
　８年　７月　国連海洋法条約を批准
　８年　８月　漁船マルシップ制度導入に関し労使基本協定合意
　８年　９月　HACCP（危害分析・重要管理点方式）に対応するため「品質対策室（現品質管理課）」を設置
　８年１０月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（韓国・ソウル）
　８年１０月　ILO海事総会を開催（ジュネーブ）、海員に対する職業紹介所設置に関する条約改正等の討議・採択
　９年　１月　TAC法（海洋生物資源の保全管理法）施行、TAC制度導入
　９年　１月　日本海でロシアタンカー・ナホトカ号による重油流出事故発生
　９年　３月　新規漁業就業者への情報提供、インターネット「漁師ガイド」開設
　９年　４月　ペルー日本大使公邸人質事件解決
　９年　６月　CITES第１０回締約国会議開催（ジンバブエ・ハラレ）
　９年　７月　ナホトカ号重油流出事故修復確認「がんばれ日本海支援ツアー」催す
　９年　８月　日ロ極東沿岸漁業協力事業により、調査船第３号「ゾディアック号」完成提供
　９年　８月　FDA方式HACCP講習会開始
　９年　９月　水産庁、水産基本政策検討会を設置
　９年　９月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（カナダ・セントジョーンズ）
　９年１２月　対米輸出水産食品加工施設認定制度施行
　９年１２月　米国FDA（食品医療品庁）により水産食品へのHACCP強制導入規制（２１CFR１２３）施行
　９年１２月　温暖化防止京都会議開催
１０年　３月　水産食品品質高度化協議会を設置、HACCP等の導入普及活動を展開
１０年　３月　対米輸出関連施設に対するHACCP管理認証システムの構築
１０年　６月　「まぐろ類の保存・管理の強化に関する特別措置法」（議員立法）が成立
１０年　７月　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（HACCP手法支援法）施行
１０年　７月　水産庁創立５０周年
１０年　７月　「水産庁５０年史」発行
１０年　８月　漁船マルシップ制度が確立、管理委員会での審査を開始
１０年　９月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（ロシア・サンクト・ペテルブルク）
１０年１０月　横浜ベイスターズ３８年振りセ・リーグ優勝、日本シリーズも制す
１０年１１月　日ロ極東沿岸漁業協力事業により、調査船第４船「ウラジー・ミル・サフォーノフ号」完成提供
１１年　１月　新日韓漁業協定発効
１１年　２月　漁船にもGMDSS設備が義務化され対象漁船全船装備完了
１１年　３月　HACCP手法支援法に基づく指定認定機関の指定を受け、高度化基準を認定
１１年　４月　まき網漁業、底曳網漁業、流し網漁業の漁船漁業技能評価システムを国際研修協力機構が認定
１１年　４月　船員職員法の国際トン数特例措置を３年間再々延長
１１年　７月　第１回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー開催
１１年１１月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（オーストラリア・フリーマントル）
１１年１２月　水産基本政策大綱策定
１２年　４月　CITES第１１回締約国会議開催（ケニア・ナイロビ）
１２年　６月　新日中漁業協定発効
１２年　６月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（シンガポール）
１２年　８月　東アジア漁業特別委員会を設置
１２年　９月　中西部太平洋における高度回遊性魚種の保存管理に関する条約（MHLC条約）を採択
１２年１２月　社団法人責任あるまぐろ漁業推進機構（OPRT)設立
１３年　１月　１府２２省庁が省庁再編により１府１２省庁へ
１３年　６月　水産基本法及び関連法案成立
１３年　７月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（東京）
１４年　２月　創立１２０周年記念式典を開催
１４年　３月　「水産基本計画」が閣議決定
１４年　５月　第５４回IWC年次総会開催（下関）
１４年　６月　「漁業再建整備特別措置法」を「漁業経営の改善及び再編整備に関する特別措置法」に改正
１４年　７月　漁船漁業戦略研究会を設置
１４年　８月　水産食品安全・表示部会を設置
１４年　９月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（アイスランド・アクレーリ）
１４年１１月　CITES第１２回締約国会議開催（チリ・サンチャゴ）
１４年１２月　「創立１２０年記念大日本水産会この２０年」刊行
１５年　３月　日韓民間漁業協定締結
１５年　５月　食品安全基本法成立
１５年　７月　第５回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー開催
１５年　７月　農林水産庁に消費・安全局が設置
１５年１１月　定置網漁業の漁船漁業技能評価システムを国際研修協力機構が認定
１５年１１月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（ニュージーランド・オークランド）
１６年　２月　第１回シーフード大阪開催
１６年　７月　鈴木善幸名誉会長が逝去（１９日）
１６年　８月　日本学術会議が「水産業・漁村の多面的機能の評価」を答申
１６年１０月　CITES第１３回締約国会議開催（タイ・バンコク）
１６年１１月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（米国・ハワイ）
１６年１２月　スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害発生
１７年　１月　スマトラ沖台地震及びインド洋津波被害に対し関係国に義援金支援
１７年　４月　輸出対策特別委員会の組織強化
１７年　６月　第１回日中韓民間漁業協議会開催
１７年　６月　食育基本法成立
１７年　９月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（イタリア・ローマ）
１８年　４月　水産食品加工施設HACCP認定制度（国内認定制度）開始
１８年　５月　インドネシア・ジャワ島中部大地震発生
１８年１０月　北朝鮮が核実験実施
１９年　１月　水産庁共催「水産物輸出に関する交流会（共用三田会議所）」を開催
１９年　３月　新たな「水産基本計画」閣議決定
１９年　４月　全国就業者確保育成センター開設
１９年　４月　漁船漁業改革推進集中プロジェクト本部開設
１９年　６月　CITES第１４回締約国会議開催（オランダ・ハーグ）
１９年１２月　マリン・エコラベル・ジャパンを設立
２０年　７月　未曾有の燃油価格高騰に際し、全国一斉休漁及び全国漁民大会を実施
２０年　７月　第１０回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー開催
２０年１１月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（イタリア・ローマ）
２１年　２月　第６回シーフードショー大阪、第２回アグリフードEXPO大阪と同時開催
２１年　２月　事業・組織検討委員会を設置、新公益法人制度への対応及び会務の見直しを開始
２１年１０月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（イタリア・ローマ）
２１年１２月　ホタテガイ・マガキ養殖業の養殖業技能評価システムを国際研修協力機構が認定
２２年　１月　水産界１５００号発行
２２年　３月　CITES第１５回締約国会議開催（カタール・ドーハ）
２２年　４月　かに・えびかご漁業の漁船漁業技能評価システムを国際研修協力機構が認定
２２年　７月　漁船漁業技能評価制度が一部改正される「外国人技能実習制度」
２２年　９月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（イタリア・ローマ）
２２年１０月　生物多様性条約第１０回締約国会議（COP１０）開催（名古屋）
２３年　３月　東日本大震災・大津波及び福島原子力発電所事故発生
２３年　３月　東日本大震災対策本部を設置
２３年　６月　魚食普及推進センターを開設
２３年　８月　魚食普及サミットを開催
２３年１０月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（イタリア・ローマ）
２４年　１月　おさかな食べようネットワークを設立
２４年　１月　一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター設立
２４年１０月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（イタリア・ローマ）
２５年　３月　CITES第１６回締約国会議開催（タイ・バンコク）
２５年　４月　一般社団法人へ移行・登記
２５年　４月　日台漁業協定発効
２５年　４月　日ロフォーラム「ロシア農業と食品産業の未来を語る」開催（ロシア・モスクワ）
２５年　４月　資源管理室を設置
２５年　６月　フィッシュマーケットデザイン協議会を設立
２５年　８月　第１５回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー開催
２５年１０月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（イタリア・ローマ）「漁業と食料安全保障に係るICFA決議」採択
２５年１２月　環太平洋経済連携協定（TPP）閣僚会議開催（シンガポール）
２６年　１月　「Fish-１グランプリFINAL」開催
２６年　２月　第１４回FAO水産貿易小委員会開催（ノルウェー・ベルゲン）
２６年　２月　環太平洋経済連携協定（TPP）閣僚会議開催（シンガポール）
２６年　２月　第１１回シーフードショー大阪、アグリフードEXPOと同時開催
２６年　２月　国際貿易振興機構（JETRO）と業務協力に関する覚書締結
２６年　３月　日台「海上の事故処理及び救難案件に関する民間取決め」締結
２６年　４月　消費税８％実施
２６年　５月　環太平洋経済連携協定（TPP）閣僚会議開催（シンガポール）
２６年　５月　第１３回INFOFISH世界マグロ会議開催（タイ・バンコク）
２６年　６月　輸出促進室を設置
２６年　８月　第１６回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー開催
２６年　９月　第９回国際漁業者会議開催（ロシア・ウラジオストック）
２６年　９月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（イタリア・ローマ）
２６年１０月　環太平洋経済連携協定（TPP）閣僚会議開催（オーストラリア・シドニー）
２６年１０月　水産物EU・HACCP事前審査センター設立
２６年１１月　環太平洋経済連携協定（TPP）閣僚会議開催（中国・北京）
２７年　２月　第１２回シーフードショー大阪、アグリフードEXPOと同時開催
２７年　２月　水産物・水産加工品輸出拡大協議会を設立
２７年　６月　ロシア流し網禁止法案成立
２７年　７月　環太平洋経済連携協定（TPP）閣僚会議開催（米国・ハワイマウイ島）
２７年　８月　第１７回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー開催
２７年１０月　環太平洋経済連携協定（TPP）閣僚会議開催（米国・アトランタ）
２７年１０月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（スペイン・ビゴ）
２７年１０月　FAO責任ある漁業の行動規範２０周年記念フォーラム開催（スペイン・ビゴ）
２７年１１月　環太平洋経済連携協定（TPP）政策大綱策定
２７年１２月　漁船漁業技能評価制度が一部改正される。「まぐろ延縄漁業、流し網漁業、底曳網漁業が名称変更」
２８年　１月　持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会設立
２８年　２月　第１３回シーフードショー大阪、アグリフードEXPOと同時開催
２８年　２月　日中漁船の緊急避泊及び安全操業に関する大日本水産会と中国遠洋漁業協会との間の協力覚書を締結
２８年　８月　第１８回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー開催
２８年１２月　一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会設立
２９年　２月　漁船乗組員確保養成プロジェクトがスタート
２９年　２月　第１４回シーフードショー大阪、アグリフードEXPOと同時開催
２９年　４月　事業部海事課を設置
２９年　４月　新たな「水産基本計画」閣議決定
２９年　４月　「水産物の安全な供給を確保するための措置に関する決議」採択
２９年　６月　北朝鮮弾道ミサイル等に係る要請
２９年　８月　第１９回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー開催
２９年１１月　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行
２９年１１月　漁業労働条約発効
３０年　２月　第１５回シーフードショー大阪、アグリフードEXPOと同時開催
３０年　３月　漁船競争力強化プロジェクトがスタート
３０年　３月　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP１１協定）署名
３０年　６月　G７シャルルボワ・サミットにて、カナダ及び欧州各国が「海洋プラスチック憲章」を承認
３０年　８月　第２０回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー開催
３０年　９月　国際水産団体連合（ICFA）年次総会開催（イタリア・ローマ）
３０年１０月　築地市場閉場、豊洲市場開場
３０年１２月　TPP１１の関連法発効
３０年１２月　改正漁業法成立
３１年　２月　第１６回シーフードショー大阪開催
３１年　２月　日EU・EPA発効
３１年　４月　入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律施行
３１年　４月　世界貿易機関（WTO）韓国の輸入禁止について容認
３１年　４月　改正自然環境保全法成立