令和6年1月30日（火）、本会大会議室にて大日本水産会とJF全漁連による能登半島地震対策本部合同会議を開催した。冒頭挨拶にて、枝元対策本部長が「本日は、水産庁、農林水産省新事業部・食品産業部の方から政策支援パッケージの説明をいただき、皆様方の疑問点を明らかしていただき、またパッケージで足りないような課題等を整理していきたい。」と述べ、JF全漁連坂本本部長より「一刻も早くこの政策支援パッケージが実際の復興に役立ち、被災県の皆様方の生活再建、生業（なりわい）の復活を祈念している。」と述べた。

　議事では、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージについて」について、水産庁漁政部漁政課総括班の横山課長補佐、続いて農林水産省新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課企画グループの大島課長補佐、最後に農林水産省新事業・食品産業部 食品流通課卸売市場室の松本課長補佐より説明がなされた。
　続いて、「被災地の最新情報について」では、（一社）日本定置漁業協会の玉置専務理事、（公社）全国漁港漁場協会の森田常務理事、石川県漁業協同組合の島本事業推進室長よりそれぞれの業種・地域の最新状況の報告・要望がなされた。
　最後に、「要望事項と対応について」では、（一社）大日本水産会の髙瀨専務理事が本会第1回対策本部会議にて挙げられた課題についての進捗状況を説明した。

＊被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ（水産関係・概要）
＊被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ（文章編）
＊被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ（中小企業支援）
＊能登半島地震により被災された農林水産関係者の皆様へ（市場関連は17頁）
＊能登半島地震に関する漁港漁場関係団体の対応等について