歴史

明治

年 月 出来事
15 2-3 大日本水産会創立、小松宮彰仁親王を会頭に奉戴。品川弥二郎氏を初代幹事長に選出
15 4 「大日本水産会報告」第1号発刊
16 3 第1回水産博覧会上野の開催
22 1 水産伝習所（現東京海洋大学）の開所式を挙行
23 7 水産功績者の第1回表彰を行う
25 8 大日本水産会報告を「大日本水産会会報」と改題
28 1 本会幹事長が帝国議会に漁業法案を提出、本法案が漁業諸法法政制度の端緒になる
30 3 遠洋漁業奨励法制定
34 4 漁業法公布
37 2 対露宣戦布告
42 5 社団法人許可、漁業模範船「水産丸」を7月に進水
44 4 農商務省設置

大正

年 月 出来事
5 5 「水産宝典」発行。大日本水産会会報を11月に「水産界」と改題
12 3 中央卸売市場法公布
12 9 関東大震災
15 1 石垣産業奨励会（現農林水産奨励会）を設立、第1次産業の発展を図る

昭和

年 月 出来事
7 5 「日本水産動植物図集」完成
7 10 全国漁業組合大会の開催、漁業法改正、重油対策等を検討
8 5 「水産デー」を設定、毎年行事を開催
8 12 東京中央卸売市場竣工
16 12 対米英宣戦布告
20 5 三会堂ビル戦災により焼失
20 8 終戦
20 9 トルーマン宣言（大陸棚地下資源等）
22 7 水産振興会議を設置し水産庁の設置、資材確保、金融問題等検討を行う
23 7 水産庁発足
24 12 新漁業法制定
26 10 戦後最初の全国水産大会の開催
27 1 李承晩ライン宣言（漁船拿捕続出）
27 3 北洋漁業資源を語る懇談会を開催、水産庁はこれらを受けて北洋漁業再開を決定
27 5 日米加漁業条約調印
27 5 日米行政協定調印
28 6 免許可撤廃運動本部設置、全国漁業者大会開催
29 10 故久保山愛吉氏追悼水爆対策漁民大会を挙行
30 2 日本国連に加盟
30 5 日中民間漁業協定に調印、発効
31 3 ソ連ブルガーニンライン設定
31 5 日ソ漁業協定交渉に本会会長が政府首席代表として参加、同協定を締結
31 5 日ソ漁業条約調印（日ソ漁業交渉第1年）
32 5 北洋鮭鱒16船団出漁（北洋鮭鱒ブーム）（35南氷洋捕鯨7船団になる）、（36北洋底魚出漁36船団になる）
38 5 ソ連漁業委員会との間に貝殻島昆布採取協定を締結
38 8 沿岸漁業等振興法制定
40 12 日韓民間漁業取決めを締結
40 12 日韓基本協定調印、日韓漁業協定調印
42 4 新三会堂ビル完成
45 8 海洋水産資源開発センターの設置促進運動を展開
46 3 卸売市場法成立（統一的法制）
46 6 沖縄返還協定調印
46 9 第1回水産振興会議を経団連会館で開催（農相、幹事長が出席）、以降この会議は中央、地方で10年間継続
47 8 海外漁業協力財団設立促進運動を展開
48 1 水産用石油確保緊急対策本部を設置し、政府・国会への運動を展開
48 10 第1次オイルショック
49 3 漁業経営安定対策本部設置し、水産物確保のための「漁業危機突破全国漁民大会」を開催、危機打開への声明を発表、その結果、漁業燃油対策特別資金融資枠が設定された
50 2 海洋法対策本部を設置、業界の考え方をまとめ、政府へ対策を要望
50 12 日中安全操業議定書締結
50 12 日中漁業協定発効
51 3 米国200海里法成立（各国追従）
51 5 漁業再建整備特別措置法成立
52 7 日本12海里領海法、200海里漁業水域法を制定、200海里元年
52 8 おさかな普及協議会を設置、魚食普及運動を展開
53 7 農林水産省発足
53 8 日中平和条約調印
55 7 鈴木内閣成立
56 1 STCW条約の国内法制化対策としての船員法、船舶職員法改正について、業界意見の反映に努め、以降1年間全国6ブロック会議等開催
57 2 創立100周年記念式典を開催
58 2 日本が国連海洋法条約に署名
58 10 国際海事機構（IMO）1973海洋汚染防止条約と議定書発効
60 3 捕鯨存続国民総決起大会開催
61 7 SOLAS（海上人命安全条約）改正条約発効
61 10 本会ほか14団体が「おさかなフェアー」を都立産業貿易センターで開催
62 8 63年税制改正で「調査捕鯨維持基金」創設などを政府に要望
62 8 瀬戸内の赤潮被害拡大137万尾斃死
62 9 日・米・加の民間漁業団体のトップ会談で、過剰な環境保護運動に対する共同声明を発表、この会議が「国際水産団体連盟」創設の契機となる
62 10 （財）日本鯨類研究所の設置運動を展開
63 1 米国は63年の対日割当全面カット、10月のMMPA法による鮭鱒禁漁とともに米国200海里内底魚操業不可能となる
63 2 米国ロングビーチで国際漁業者会議が開催され本会会長が出席、環境問題を論議
63 6 鈴木善幸元総理大臣が名誉会長就任
63 10 「国際水産団体連盟（ICFA）」をアムステルダムにおける国際漁業者会議で創設（本会と米加団体が協力設置）し、本会主張の捕鯨存続等を決議
63 11 IMOがGMDSSに関係する1974SOLAS条約の改正を採択、資格・規格の一律化