本年度の日本200海里水域内さけ･ます操業に関する政府間交渉(日ロ漁業合同委員会第18回会議)は3月18日〜27日の間東京で、また、ロシア200海里水域内操業に関する民間交渉は4月15日〜23日の間モスクワで行われた。
| 1. |
日本200海里水域内の我が国漁船によるさけ･ます操業の条件
- (1)漁獲可能量
| 単位はトン、（ ）内は前年値 |
| カラフトマス | シロザケ | 合 計 |
| 太平洋側 | 3,090(4,190) | 360(460) | 3,450(4,650) |
| 日本海側 | 650( 520) | - | 650( 520) |
| 合 計 | 3,740(4,710) | 360(460) | 4,100(5,170) |
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- (2)漁業協力費
- 5,25億円〜6,10億円の範囲で漁獲実績に応じて決定(前年は6,7億円〜7,7億円の範囲)し、本会とロシア連邦漁業国家委員会との間で、決定した金額の範囲内でロシア側に提供されるさけ･ます再生産に係る設備の供与方法が取決められる。
【解説】
割り当てトン数の削減は、この2年間の漁獲不振を考慮したものである。また、若干ではあるが、協力費支払い下限額の率の引き下げ、シロザケの漁獲割合のアップなどいくつか改善された点があった。 |
| 2. |
ロシア200海里水域内の我が国漁船によるさけ･ます操業の条件
- (1)団体別漁獲割当量
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| 隻数
(うち調査船隻数) | 割 当 量 |
| 商業枠 | 調査枠 | 合 計 |
| 太平洋側 | (株)全鮭連 | 18(3) | 3,620 | 600 | 4,220 |
| (株)北友水産 | 16(2) | 3,360 | 400 | 3,760 |
| 中 型 計 | 34(5) | 6,980 | 1,000 | 7,980 |
| 道 鮭 連 | 27 | 2,800 | 0 | 2,800 |
| 太平洋側計 | 61(5) | 9,780 | 1,000 | 10,780 |
| 日本海側 | 日本海ます流し | 2 | 220 | 0 | 220 |
| 合 計 | 63(5) | 10,000 | 1,000 | 11,000 |
注:中型商業枠6,980トンには3,525トン(昨年2,280トン)、道鮭連(小型船)枠2,800トンには740トン(昨年420トン)のベニ枠を含む。
- (2)操業水域:昨年同様
- (3)操業期間
| 1区 | 商業船(中型) | 5/15〜7/25 |
| 2区 | 商業船(中型) | 5/15〜7/22 |
| 調査船(中型) | 5/15〜7/30 |
| 小型船 | 5/10〜7/20 |
| 2a区 | 調査船(中型) | 5/15〜7/30 |
| 小型船 | 5/15〜7/20 |
| 3区 | 調査船(中型) | 5/15〜7/30 |
| 日本海 | 調査船(中型) | 5/7〜7/5 |
- (4)入漁料
- (太平洋側) 265円/kg(昨年249円)
- (日本海側) 152円/kg(昨年149円)
【解説】
昨年と比べると、ベニ枠は約1,600トン増加したが、入漁料がキロ16円アップとなった。太平洋側では1隻当たりの割当量は中型船で約240トン、小型船で約103トンとなり、中型船はほぼ昨年通りの水準を確保したが、小型船は1隻11トン程度の減となった。さけ･ます団体は全鮭連が2つに、日鮭協が3つに分裂し、これに道鮭連(小型)が加わり、6グループ個別でロシア漁業国家委員会との交渉を行う形となった。旧日鮭協グループの交渉は不調に終わり、今年の出漁は断念せざるを得ない厳しい状況となった。
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