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ＩＣＦＡ（国際水産団体連合年次会議（７月１７日−１９日、東京）で米国（米国水産協会）の代表が、米国の環境保護団体の反商業漁業運動の急速度の進展により、 米国水産業が衰退しつつある情況を報告した（別紙）。あまりに悲観的な報告にＩＣＦＡ会員から、溜め息がもれた。 報告によれば、環境保護団体は次々と「訴訟」を提起し、米国政府を追いつめており、漁獲量の削減、禁漁区の拡大などにより、漁業者や、水産加工業者が漁業からどんどんと締め出され、水産業の政治力も弱体化しつつある。現在、水産関連の訴訟は１２０件を超え、米国議会は、政府に対し、３０００万ドルの訴訟対応予算の支出を承認した。環境保護団体にとって、水産問題は格好な資金源となっている模様である。 |