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大日本水産会
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プレスリリース平成13年7月31日
大日本水産会事業部
BUTTON 米国環境保護保護団体の反商業漁業訴訟戦術
米国政府、水産業界を追いつめる。

ICFA(国際水産団体連合年次会議(7月17日−19日、東京)で米国(米国水産協会)の代表が、米国の環境保護団体の反商業漁業運動の急速度の進展により、 米国水産業が衰退しつつある情況を報告した(別紙)。あまりに悲観的な報告にICFA会員から、溜め息がもれた。

報告によれば、環境保護団体は次々と「訴訟」を提起し、米国政府を追いつめており、漁獲量の削減、禁漁区の拡大などにより、漁業者や、水産加工業者が漁業からどんどんと締め出され、水産業の政治力も弱体化しつつある。現在、水産関連の訴訟は120件を超え、米国議会は、政府に対し、3000万ドルの訴訟対応予算の支出を承認した。環境保護団体にとって、水産問題は格好な資金源となっている模様である。