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大日本水産会
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プレスリリース平成13年4月25日
大日本水産会事業部
BUTTON OPRT設立に関する声明
(グレン・R・ディレイニ、米国ICCATコミッショナー)

今般、米国政府ICCAT(大西洋まぐろ類保存国際委員会)コミッショナーが、本会にOPRT(責任あるまぐろ漁業推進機構)に関するメッセージを送付した。 OPRTを紹介する英文パンフレットを受領し、メッセージを佐野会長へ送付してきたもの。メッセージ全文(仮訳)は下記の通り。マグロ資源の保存・管理に日本が主導的な役割を果たしてきていることを賞賛し、OPRTの事業の成功に米国政府として日本と密接な協力してゆくとの方針を明らかにしている。米国政府の高官が、かかるメッセージを送付してくることは、希であり、FOC漁船廃絶に向け、OPRT事業の推進に全面協力を約束するものと評価される。今後、具体的には、米国政府が国連、FAO,地域漁業機関等において、FOC廃絶国際行動の実行へ向けて日本政府との密接な連携が行われるものと見込まれる。

(メッセージ仮訳)
私は、佐野さんと大日本水産会ならびに日本政府と、15年以上も親しく仕事をして参りましたことを誠にうれしく思います。かかる極めて建設的な経験を経れば、佐野さん、大日本水産会及び日本政府が、世界のマグロ資源の保存管理にとって最も破壊的な勢力の一つであるIUU(不法)漁業問題に取り組んだことは、全く驚くに足りません。日本はマグロの消費において世界をリードする一方、マグロ資源の保存と管理にも、なんども卓越した責任あるリーダージップを発揮してまいりました。

米国のICCATコミッショナーとして、私は日本政府と日本のマグロ業界の多くの関係者との間の極めて建設的かつ効果的な連携に強い感銘を与えられ続けています。かかる連携は、米国を含むすべての国にとって、著しく建設的な連携の例となっています。

私は、OPRT(責任あるまぐろ漁業推進機構)の活動を支援し推進することに関し、私の友人である宮原ICCATコミッショナー及び日本の優秀なICCAT会議代表団とともに今後も、緊密に働きたいと思います。OPRT事業の成功はICCATの将来の鍵となるでしょう。