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平成12年12月8日、ＯＰＲＴ（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ ｏｆ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ Ｔｕｎａ Ｆｉｓｈｅｒｉｅｓ：社団法人 責任あるまぐろ漁業推進機構）が、設立された。 佐野宏哉 本会会長がＯＰＲＴの会長に選任された。設立時、佐野会長は次のように述べＯＰＲＴの使命を明らかにした。 「新たに誕生する本機構は、我が国が世界のマグロ資源の恩恵を最も大きく受けている市場国の立場から、マグロ資源の持続的利用のために消費国としての責任を果たすことを目的として、設立されるものです。国境を越えてマグロ生産者が集い、さらに市場国の流通業界関係者、消費者団体関係者が一体となって、結成されるものです。我が国は、世界のマグロ類生産量の約3分の１（１９９５年 ７１万トン）を消費する世界唯一の「刺身マグロ市場国」です。そのマグロ資源の悪化が懸念されている今日、その保存と管理の取り組みに協力することは、消費大国の国際的責務と申し上げねばなりません。ＦＯＣ漁船（注：「便宜置籍船」で、資源管理の国際ルールを守らない船）によるマグロは、全て日本国民にのみ供給されており、日本国民がＦＯＣ漁船のマグロを買い続ける限り、ＦＯＣ操業はなくなりません。本機構は、そのような不名誉な我が国のマグロ消費の在り方を是正し、健全な消費市場を確立するため、資源の全ての利用者である、生産者、貿易・流通業者、消費者が一致協力しようとするものです。新しい「資源管理型消費市場」の形成を目指して、この機構はもっと大きく成長しなければなりません。新世紀に向けて本機構の果たすべき役割は極めて大きいと自負しております。」 ＯＰＲＴの設立については、米国政府グレン・Ｒ・ディレイニＩＣＣＡＴ（大西洋まぐろ類保存国際委員会）コミッショナーからも佐野会長宛てに下記のメッセージが寄せられている。マグロ資源の保存・管理に日本が主導的な役割を果たしてきていることを賞賛し、ＯＰＲＴの事業の成功に米国政府として日本と密接な協力をしてゆくとの方針を明らかにしている。米国政府の高官が、かかるメッセージを送付してくることは希であり、ＦＯＣ漁船廃絶に向け、ＯＰＲＴ事業の推進に全面協力を約束するものと評価される。今後、具体的には、米国政府が国連、ＦＡＯ、地域漁業機関等において、ＦＯＣ廃絶国際行動の実行へ向けて日本政府との密接な連携が行われるものと見込まれる。 （メッセージ仮訳） 「私は、佐野さんと大日本水産会ならびに日本政府と、15年以上も親しく仕事をして参りましたことを誠にうれしく思います。かかる極めて建設的な経験を経れば、佐野さん、大日本水産会及び日本政府が、世界のマグロ資源の保存管理にとって最も破壊的な勢力の一つであるIUU（不法）漁業問題に取り組まれたことは、全く驚くには足りません。日本はマグロの消費において世界をリードする一方、マグロ資源の保存と管理にも、なんども卓越した責任あるリーダージップを発揮してまいりました。 米国のICCATコミッショナーとして、私は日本政府と日本のマグロ業界の多くの関係者との間の極めて建設的かつ効果的な連携に強い感銘を与えられ続けています。かかる連携は、米国を含むすべての国にとって、著しく建設的な連携の例となっています。 私は、OPRT（責任あるまぐろ漁業推進機構）の活動を支援し推進することに関し、私の友人である宮原ICCATコミッショナー及び日本の優秀なICCAT会議代表団とともに今後も、緊密に働きたいと思います。OPRT事業の成功はICCATの将来の鍵となるでしょう。」 ＯＰＲＴは、ＦＯＣ漁船の廃絶を実施します。既に、６２隻の台湾所有ＦＯＣ漁船をスクラップすることが決まりました。 （詳細は、ＯＰＲＴ事務局へ御連絡下さい。 Ｔｅｌ：０３−３５６８−６３８８、ＦＡＸ： ０３−３５６８−６３８９ ＦＯＣ漁船についての詳細は ホームページ ＵＲＬ：www2.convention.co.jp/maguro/をご覧下さい。） |