23項目の税制要望決める

本会は13日午後2時から大会議室で税務委員会を開催し、平成13年度税制改正の要望事項について協議し、23項目(国税18項目、地方税5項目)の要望事項を決めた。 　なお、水産庁が現在、水産基本法を策定中で今後要望事項を追加する可能性もある。 【国税関係】 ◇ 所得税関係＝共済掛金に係わる生命保険料控除及び損害保険料控除の限度額引上げ。 ◇ 法人税関係＝貸倒引当金特例の延長。留保所得の特別控除の延長。全国漁協信用事業相互援助金に対して、漁協信漁連、農林中金が拠出する負担金等の損金算入。 ◇ 所得税・法人税共通＝HACCP法の規定による認定試験研究計画に係わる試験研究費用に充てるため負担金を支出する。構成員の試験研究費が増加した場合の税額の特別控除制の延長。取得する機械等の特別償却の延長。公害防止用設備を取得した場合の特別償却の延長。事業確信設備の特別償却の延長。漁業再建整備特別措置法に基づき中小漁業構造改善計画を実施する漁業協同組合の構成員の漁船の割増償却の延長。特定の事業資産の買い替え等の場合の譲渡所得等の課税の特例の延長。産業活力再生特別措置法に基づく事業再債構築計画の一環として実施する現物出資(土地も含む)による共同出資会社を設立した場合の譲渡益課税の特例。産業活力再生特別措置法に基づく認定事業者の設備破棄等に係わる欠損金の繰越期間の特例。産業活力再生特別措置法に基づく認定事業者の設備破棄による欠損金の繰戻しによる還付の不適用。産業活力再生特別措置法に基づく認定事業者が事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度。 ◇ 登録免許税関係＝農林漁業金融公庫等の転貸の場合の抵当権の設定登記の税率の軽減措置の延長。漁業信用基金協会がその業務に係わる債権を担保するために受ける抵当権の設定登記の税率の軽減措置の延長。漁港法の規定による貸付を受けた水産業協同組合が特定の公共的建設事業(漁港整備事業)の用に供する土地を取得して国又は地方公共団体に無償で譲渡する場合の所有権の保存登記の税率の軽減措置の延長。産業活力再生特別措置法に基づく認定事業者が勧告等によってする登記の税率の軽減。 【地方税関係】 ◇ 都道府県民税・市町村民税関係＝共済掛金に係わる生命保険料控除及び損害保険料控除の限度の引上げ。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく事業によるプレジャーボート係留・保管事業の用に供する施設を新増設した場合の固定資産税の特別措置。 ◇ 不動産取得税関係＝漁港方の規定による貸付を受けた水産業協同組合が特定の公共的建設事業(漁港建設事業)の用に供する土地を取得して国又は地方公共団体に無償で譲渡する場合の所有権の保存登記の税率の軽減措置の延長。新事業創出促進法第9条の規定により読み替えて適用される産業活動再生特別措置法に基づき認定事業者が認定事業再構築計画に従って営業を譲渡した場合の課税標準の特例の延長。産業活力再生特別措置法に基づく認定事業者が認定事業再構築計画に従って営業を譲渡した場合の税の減額の延長。