第11回ワシントン条約締約国会議

ワシントン条約(CITES)の第11回締約国会議が、本年4月10日〜20日の間 ケニアのナイロビで開催される。 　今回の締約国会議では、(1)ミンクおよびコククジラのダウンリステイング提案(日本、ノルウエー)、(2)サメに関する提案(米国、豪州、英国)、(3)タイマイのダウンリステイング提案(キュ−バ)などの附属書改正提案、また決議案としては、(1)CITESとIWCとの関係について、(2)海産種の海からの持ち込みに関する解釈について、(3)CITESとFAOとの協調について、(4)附属書掲載クライテリアの見直し作業について、(5)無記名投票について−などの重要事項が協議されることになっている。 　第11回締約国会議の開催にあたりCITES事務局は、上記重要事項について広くコ メントを受け付けたため、大日本水産会は、(1)絶滅のおそれがあるとの根拠を欠いている種を附属書の対象とする場合には、CITESは信用を失墜することになる、(2)CITESは、FAO、地域漁業管理機関の活動を正当に評価し、重複した取組みを避けるべきである、(3)CITESは、IWCとの関係強化を図る前に、IWCに対し国際捕鯨取締条約の精神の尊重と機能の正常化を求めるべきである、(4)海からの持ち込みに関しては、現時点では、これを検討する必要生は見当たらない−などの意見書を本年1月31日付けでCITES事務局に提出している。 　本会は、我が国水産業界の意見を締約国会議に反映させるべく、水産庁他関係省庁とも協力し、最大限の努力を傾注していくことにしている。