第732号

大水が衛生証明書の相談窓口開設 中国への水産食品輸出で

大日本水産会は1月18日午後大会議室で輸出対策特別委員会を開催し、厚生労働省監視安全課の大塚和子水産安全係長から中国向け衛生証明発給体制の改定内容と農水省輸出促進室の和泉真理室長から農林水産物・食品輸出倍増関係の18年度予算についてそれぞれ説明をうけた。

中国へ水産食品を輸出する際必要となる施設登録や衛生証明書発行の窓口が昨年9月に地方厚生局から都道府県に移行したが、事務の煩雑さや緊急な処理で対応に苦慮するケースがあったため厚労省は一部手直しを行い、その結果新たな申請手続きを文書で1月16日に各自治体に通知した。 説明によると、関連施設の登録では最終的な施設だけでなく製造、加工、処理、保管施設など全ての施設の登録を欠かさないよう求めている。また、審査をスムーズに行なうため営業許可証などの添付も求めている。申請時に、申請書だけでなく衛生証明書に輸出対象品目の品名（学名）、産地、加工方式、生産日時など11項目を記入し、提出すること求めている。このほか試験成績書、必要に応じ初回出荷時の申請書と衛生証明書の写しの提出も求めている。 申請は最終保管施設を所管する自治体の受付窓口へ行い、申請期限は原則として衛生証明書発行希望日の5日前（生鮮品は2日前）としているが、自治体で運用が多少異なることもあるので、事前に確認してほしいとしている。申請に基づき自治体の審査があり、貨物封印番号、コンテナ番号が判明次第申請した自治体に届け出る。以上の手続きを経て証明書が発行されたら、証明書受け取り時に証明書記載事項が申請記載事項と相違ないことを確認することとしている。 なお、大日本水産会は品質管理部内に新たに輸出相談窓口（電話：03-3585-6985）を開設し、衛生証明手続きなどで不明な点があれば相談に応じる体制を整えた。 輸出倍増関係予算は全体で17年度予算のほぼ倍に当たる12億5,300万円が確保され、海外での国産農林水産物の普及、販路の創出・拡大支援、輸出環境の整備などを総合的に推進していくことになった。 同予算では新規の農林水産物等輸出倍増重点推進事業が柱となり、水産物、果実など今後輸出が期待される品目に意欲的な目標を設定し、本格的に輸出に取組む民間団体が行なう輸出環境整備、市場調査、販促事業を重点的に支援する。予算額は3億円（補助率1/2）で、最低でも1件3,500万円の規模で6件程度の事業を想定している。 事業実施を迅速化するため、農水省の構想では4月からの事業開始を目指し、2月中旬には事業要綱・要領を公表し同時に案件を公募する。3月上旬までに企画の提出を求め、中旬には事業計画提案会（プレゼン）、下旬に審査会を実施し、4月上旬の内示を経て1ヵ月後に実施案件を公表、事業展開を図るとしている。 大水は同事業の対象となる水産関係案件の予備調査を行なっており、2月3日までに事業の目標、実施場所、期間、内容、経費などを具体的に記載しFAX（03-3582-2337）で連絡してほしいとしている。 輸出倍増計画予算ではこのほか、日本産米など農林水産物を海外でPRする海外普及対策事業に1億500万円、展示・商談会での販路創出、海外百貨店で通年型販売を促進する海外販路創出・拡大事業に4億3000万円、相手国の貿易制度、市場動向などの情報収集、輸出可能性調査を実施し生産者に提供する貿易円滑化推進事業に8,500万円の予算を確保している。