第722号

台湾への貿易制裁措置の採択を要求 マグロ4団体が総決起集会で訴え

大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）をはじめマグロ類の国際管理機関での台湾に対する再三にわたる漁獲能力削減要請にもかかわらず漁獲能力の増大と相次ぐIUU船操業に抗議するため、日鰹連、近かつ協、海まき協、遠かつ協のマグロ漁業4団体は11月2日、東京・平河町の海運クラブに全国から500名を超すマグロ漁業関係者を集め「台湾のマグロ乱獲に抗議する全国総決起集会」を開催した。集会では「台湾に対し貿易制裁など必要な追加措置の採択」などを決議し、集会終了後日比谷公園までデモ行進を行なって、都民に台湾船のマグロ乱獲を訴えるとともに、代表が水産庁に今ICCATに断固たる姿勢で臨むよう要請した。

主催者挨拶を行なった石川賢廣日鰹連会長は「台湾の姿勢は国際社会の要請をポーズで代わそうとするものであり、日本政府は今日の集会の決意を受入れ、貿易制裁を発動するよう一歩踏み出してほしい」と述べた。来賓の中須勇雄大水会長は「日本はFAOの漁獲努力量削減の勧告に従い2割減船を実行したが、台湾は逆に努力量を増大させ昨年は民間で合意した9万9千トンの輸入枠を上回る12万トンものマグロを日本へ輸出した。こうした行為は容認しがたく、日本のマグロ漁業なくならぬよう頑張っていきたい」と挨拶した。自民党の小野寺五典衆院議員は「本日の決議を、麻生外務大臣、中川農水大臣にも伝え、自民党としても支えていく」と力強く激励した。 このあと中村正明日鰹連専務が台湾資本漁船のマグロ乱獲の実態を報告し、次いで自民党の小池正勝参院議員が激励の挨拶を行なった。続いて畠山喜勝（畠山水産（株））、鶴本正輝（鶴本商店）の2氏が漁業者を代表して意見表明を行い、「台湾は海賊操業やロンダリンなどで世界のマグロを獲り尽くそうとしており、その影響で三陸沖のメバチが激減し、近海マグロ漁業が廃業の危機に陥っている」とし、「台湾の乱獲をとめるには国際管理機関で制裁措置を講じるしかなく、今こそレッドカードを」と抗議した。 集会はこのあと石丸宏遠かつ協会長が決議文を、鳴滝清一郎近かつ協副会長が要請書を読み上げて満場一致で採択し、会場が一体となってシュプレヒコールを行なって閉会した。 （決議）(1)台湾政府は偽りの減船計画を改善し、真摯に過剰な漁獲能力の適正化を図り、責任ある管理措置を講ずること。(2)台湾のマグロ業界は、管理能力の欠如した沿岸国への置籍あるいは24メートル未満のマグロ延縄漁船の増隻計画を直ちに廃止すること。(3)かかる事態が改善されるまで、次回ICCATの年次会合で台湾に対する貿易制限を含む厳しい措置が決議されること。