第721号

官民一体で漁船漁業の存続策検討へ

水産庁は官民一体で漁船漁業の将来にわたる健全な存続対策を検討する「漁船漁業対策検討会」を立ち上げ、10月25日午後大日本水産会で1回目の検討会を開催した。 漁船漁業をめぐる状況は、資源の悪化、魚価の低迷、高コストなど構造的な収益の悪化に加え、昨今の燃油価格の高騰、貿易の自由化圧力もあってかつてない厳しさに見舞われている。一方、平成19年には次期の水産基本計画策定と指定漁業の一斉更新が予定され、規制緩和の検討、漁船漁業構造改革推進会議での新技術の検討など、水産施策の見直しが行なわれている。 こうした状況変化に対応するため、水産の各分野で将来展望のための会合がもたれているが、水産庁では業界の自助努力の方向性やニーズを反映させ、適切に対応するため官民合同の検討会を設け意見交換と集約を図ることになったもの。 同検討会は水産庁と大水、全まき協、日鰹連、全漁連、システム協会など漁業団体で構成、必要に応じ金融機関、学識経験者も検討に加わる。