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 工程表作成し、省エネ対策推進へ 大水が第2回燃油対策委員会開く |
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大日本水産会は10月24日午後大会議室で第2回燃油対策委員会を開催し、水産庁から政府が設置した「原油問題関係府省連絡会議」、資源エネルギー庁から「省エネルギーに係わる事業者支援事業」の概要を聞くとともに、今後の省エネ対策の取組み方を協議した。その結果、今後の対応治して各漁業団体別に年内に短期・中期・長期の工程表を作成し、省エネ対策に取組んでいくことを確認した。
冒頭挨拶した小坂智規委員長（大水常務）は「燃油高騰対策では可能な限りの手段を講じ大変な時期を乗り切りたい」と挨拶。水産庁の中前明次長は「前回のこの会議では当面の対策と18年度予算での対応を説明したが、その後関係省庁で連絡会議を設けて取組むことになった。第1次、2次のオイルショックを経て、ある程度省エネ対策が進んでいると思っていたが、団体間で温度差はあるものの、燃油の消費量は思ったほど減っていない。漁業界自ら更に省エネ対策を進め、国民の理解を得た上で対応を考えたい」と語った。次いで水産庁の三浦正充水産経営課長が府省連絡会議の概要を説明した。連絡会議は水産庁長官を含む12の政府機関で構成され、情報交換、意見交換を行ないつつ、連携して原油価格の高騰に対応していく。対応の方向性として(1)エネルギー消費削減努力に対する支援(2)石油以外のエネルギーへの転換努力に対する支援(3)原油高の影響を受けている中小企業への対応(4)石油の量的安定供給の確保(5)エネルギー外交の強化−の5項目をあげている。 続いて資源エネルギー庁が、エネルギー使用合理化事業者支援事業の内容を説明した。同事業は事業者が省エネ対策を行なう場合、省エネ効果が高いと認められる設備の導入経費のうち3分の1を補助する（上限5億円）。漁業では高い省エネ効果が認められた発光ダイオード（LED）の導入が検討されており、LEDの導入も補助の対象となる。 補助対象の案件は(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募し、専門家の審査委員会で案件の政策的意義、省エネ性、コストパフォーマンスなどを評価して補助案件を決める。17年度は既に2回目の公募案件を審査中で、今後は12月9日からの第3次募集への応募となる。なお、漁業者との取組みについては、今後水産庁と申請方法、審査方式の簡素化を含めて調整する。 業種別省エネ対策の項目などは今月初めに大水を通じて水産庁に提出済みで、2回目の委員会ではそれをもとに今後の取組み方を協議した。その結果、具体的な対策について団体毎に業態に即した短期・中期・長期の工程表を年内を目途に作成して取組んでいくことを確認した。 |