第720号

改革実現に向け必要性、重要性をアピール 大水、システム協会が12月1日に漁業活性化推進でシンポ

大日本水産会と海洋水産システム協会は12月1日午後1時から、三会堂ビル・石垣記念ホールで日鰹連、全漁連、近鰹協、全まき協、日トロ協など12の生産者団体の協賛により「漁船漁業活性化中央シンポジウム」を開催する。シンポには200名が出席し、関係者が共通した認識を持ちつつ、漁船漁業構造改革の必要性と重要性をアピールしていく。 2年後の平成19年は水産基本計画の見直し時期が到来するとともに、指定漁業の一斉更新も控え、業界では新政策の推進に高い関心を示している。このため、新たな漁船像（経営モデル）の提案と実現による漁船漁業の構造改革を推進したいとし、来年度予算で要求している経営対策、省エネ対策の実現を求めていく。 同シンポでは中須勇雄大水会長の主催者挨拶に次いでシステム協会の長島徳雄専務が提言を行ない、水産庁企画課の内海和彦主席企画官が「構造改革推進会議の進捗状況と今後の方向」について講演する。続いて今後の漁船漁業あり方をめぐり明神水産の明神照男会長、小樽機船漁協の佐藤竹榮組合長、波崎漁協の石田洋一組合長、システム協会の安藤和昌功労会員、泊漁協の赤石憲二組合長の5氏が意見発表を行なう。 休憩をはさみ、小坂智規大水常務の司会で参加した関係者も加わって討論を行い、最後に東京水産大の大海原宏名誉教授がシンポジウムを総括し、システム協会の土屋孟会長の挨拶で終了する。