第719号

対ロシア民間協力事業の内容決まる サケ・マス、地先沖合操業の確保で

今年のロシア水域における日本のサケ・マス漁業と地先沖合での漁船操業を確保するための民間協力事業の内容を決める協議がこのほど大水で行なわれ、10月7日に石原英司大水専務とロシア漁業庁のパラマルチュク再生産課長が基本協定に署名した。 今年3月のサケ・マス関係の操業条件を協議した政府間の日ロ漁業合同委員会では、割当の見返りとして日本は総額4億9千万円（最低保証額）の協力費を支払うことが決まっており、今回の協議で機械、設備などを供与する方法について合意した。提供が予定される品目はいずれもロシアのサケ・マス資源の再生産に使われる。 地先沖合関係は昨年12月の日ロ漁業委員会で全額民間負担による無償技術援助としてロシア側へ355万米ドルの沿岸漁業関係の設備の供与が決まっており、今回の協議で協力実施方法など細目について合意した。