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 国連のトロール漁業決議への対応が焦点 9月5日からローマでICFA年次総会 FAO事務局とも意見交換 |
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国際水産団体連合（ICFA）の年次総会が9月5日から7日までローマで開催され、日本から佐野宏哉大水相談役、原田雄一郎日鰹連代表・OPRT専務、吉田光徳日トロ協専務らが出席、ICFAメンバーとFAOとの意見交換も行なわれる。主要議題では国連が採択したトロール漁業決議に基づく保守管理措置の進捗状況見直しに対するICFAの対応策検討が注目される。
ローマ市内のサン・アンセルモ修道院での年次会合では、ICFAの1年間の活動としてカナダ代表が(1)FAO水産委員会の結果(2)国連海事海洋法課との意見交換結果(3)国連海洋法条約非公式協議プロセス結果などを報告。また、原田専務が8月に横浜で開催したOPRT主催の「責任ある漁業に向けた国際まぐろ漁業者会議」の結果を報告する。 FAO本部では(1)食品安全と品質管理(2)漁業管理(3)責任ある漁業の行動規範実施(4)底魚漁業と国連決議(5)海洋保護区（MPA）(6)CITES(7)NGOのFAOに対する貢献(8)国連総会とFAOとの関係など多くの問題について意見交換を行なう。特に、最近のトロール問題のように、本来FAOで検討すべき問題をいきなり国連総会の場で扱う傾向に対し、どう対応するか検討する予定となっている。 このほか、養殖漁業をめぐる国際問題について、米国、カナダの養殖団体を交え、小グループで今後の対応の可能性も検討する。 |