第707号

金融支援、燃油高騰対策、規制緩和を強く要請 中須会長が田原水産庁長官に陳情

中須勇雄大水会長は7月14日午後水産庁に陳情し、田原文夫長官に漁船漁業再生再編に関する18年度政策要望と沖合・遠洋漁業の規制緩和要望を行なった。政策要望では燃油高騰対策、省エネ対策、金融対策が柱となっている。規制緩和では船舶検査項目の簡素化、船舶検査間隔の延長、外国海技資格者配乗の承認などを要望した。

今回の要望は、漁業を取巻く昨今の状況は漁船漁業に存続の危機をもたらし、新技術導入、収益重視経営への転換、高付加価値化、輸出市場の拡大など改善へ向け各分野の努力はあるが、一定期間内に債務超過解消が見込まれる漁業者の展望を開くことを前提に行なったもの。 燃油対策では、運転資金などの融資が滞らぬよう特別融資、保証制度の充実で漁業経営を安定させ、高騰が続く場合は魚価への転嫁が可能となる具体策の検討を求めている。省エネ対策では有効な技術・設備の導入に取組む漁業者への新たな助成措置を要望。 金融対策では、17年度予算で積み残しとなった(1)再生対象認定制度創設での金融支援充実(2)中小漁業再生ファンドの創設などの課題検討と早期実現を強く要請した。具体的な要望事項は以下の通り。 漁船漁業金融支援の充実＝経営再建が一定の要件を満たすことで可能と認められる漁業者に対し、再生対象認定制度を創設し、資金繰りの円滑化、保証の充実を図る。 中小漁業経営支援事業の拡充＝漁業支援協議会による経営指導計画の策定支援等がスムーズに行なえる手段・方法の拡充を図る。 担い手代船取得支援リース事業の拡充＝リース事業主及び漁業者の負担を軽減し、漁業者団体がリース事業主として積極的に参画し、代船建造の気運を地域的広がりとするための支援拡充を行なう。 中小漁業関連資金融通円滑化事業の拡充＝無担保・無保証人融資保証制度の利用拡大のための支援を行なう。